不妊治療の保険適用について

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2022年4月1日から都道府県や市町村による特定不妊治療助成事業は終了となり、不妊治療は保険適用化されました。
保険診療にはルールや制限がありますので、下記をご確認ください。

また、不妊治療(自費・保険診療)や不妊検査などに対し、独自の助成金制度を設けている市町村もありますので、お住いの自治体にお問い合わせください。

1.年齢・回数制限

保険診療が受けられる回数は年齢により異なります。

  • 年齢制限

     治療計画の作成日時点で43歳未満の方

  • 回数制限(胚移植の回数)

     40歳未満:6回まで
     40歳以上43歳未満:3回まで

※43歳未満で治療を開始されても、治療の途中で43歳の誕生日を迎える方は、胚移植回数の上限を超えていなくても誕生日以降は保険診療が継続できません。
※40歳の誕生日を迎える方で、既に初回の体外受精治療を開始されている方は、40歳以降(43歳の誕生日まで)も6回の回数制限は継続されます。

2.ご夫婦での受診の必要性

保険診療による不妊治療を行うためには、ご夫婦(パートナーさまと共に)で治療計画書の説明を受け、同意いただくことが必要です。治療周期の初回かその周期中に、必ずお二人で来院して医師からの説明をお聞きください。
当日はお二人それぞれの受付が必要となりますのでお願いいたします。

3.混合診療の禁止

保険診療を行う場合には、一連の全ての治療を保険診療の範囲内で行う必要があります。
治療内で、保険診療と自費診療を混合すること(混合診療)は厚生労働省から禁止されております。
診療の一部でも自費診療を行う場合は、全ての治療は自費診療としなければなりません。
一連の治療とは、排卵誘発から胚移植までのことで、その間に自費診療を併用することはできません。
混合診療を行った場合は保険医や保険医療機関指定の取り消し処分となる可能性があるため、ご理解ください。

4.自費診療となる治療・検査

下記は保険診療で行うことができません。

  • 完全自然周期採卵
  • 完全自然排卵周期における融解胚移植
  • アスピリン処方(抗リン脂質抗体症候群と診断された場合を除く)
  • 卵子凍結
  • 精子凍結保存
  • 子宮内膜炎検査
  • マイコプラズマ・ウレアプラズマ核酸同定(PCR)検査
  • 不育症検査の一部(抗カルジオリピン抗体、抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
  • 医学的適応による精子・卵子・胚凍結、温存後不妊治療
  • 風疹抗体検査・風疹ワクチン接種(クーポンを持参された方を除く)
  • 自費診療の感染症検査(麻疹、トキソプラズマ感染症など)
  • Th1/2比検査、免疫抑制剤(タクロリムス)処方
  • 前核期透明帯除去
  • PGTA(着床前遺伝子診断)

※保険診療では、薬剤の内容・処方量・処方期間などに制限があり、保険診療と自費診療の方で薬剤処方内容は異なります。

※採卵や融解胚移植周期では、超音波検査とホルモン検査は回数制限があります。その制限の中で、最大限、適切な採卵時期や胚移植時期を決定する必要があり、医師が指示した日に受診できないと、治療を継続できないことがあります。

※一般不妊治療を受けるためには、排卵誘発剤を使用する必要があります。原則、ホルモン検査は実施できません。超音波検査は1周期3回までの制限があります。

5.先進医療の取り扱い

「先進医療」とは、有効性や安全性の基準を満たした高度な医療技術や治療法のうち、保険適用は認められていないものの、他の保険診療と併用して実施することができる医療です。先進医療自体は自費診療ですが、混合診療が認められています。

当院で行なうことができる先進医療対象の医療技術は下記となります。

  • ERA(子宮内膜受容能検査)
  • EMMA/ALICE(子宮内細菌叢検査)
  • フローラ検査

6.高額療養費制度について

医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた金額を還付する制度があります。
上限額は所得によって異なりますので、患者さまご自身でご加入されている医療保険者にお問い合わせください。
ご加入の医療保険から「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付されましたら、当院受付でご提示ください。

詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。


「厚生労働省HP」へ

不妊治療の保険診療に関するリンク